LAN設備の固定資産計上ってどうやるの？ - 税金・年金・社会保険まとめ

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多くの会社で事務所を新設・増設する際に、必要になる固定資産で建物・建物附属設備・構築物・工具器具備品と多くあるが、その中で工具器具備品のLAN設備についてまとめてみます。

国税庁のHPを確認すると、平成14年2月15日付より、従前の耐用年数通達2－7－6の2《LAN設備の耐用年数》が廃止と、記載がありました。

従前の、とは具体的にどのようなものかというと、

「法人が、いわゆるLAN設備について、同時に一括して取得及び更新が行われるものとして、これを構成する個々の減価償却資産の全体を一の減価償却資産として6年の耐用年数により償却費の計算を行っている場合には、これを認める。」

といった内容であり、平たくいうと「LAN設備をまとめて取得した場合は、まとめて6年の耐用年数で一括計上」とのことでした。

しかし、この内容は上記に記載したように、平成14年2月15日付で廃止されたため、6年で一括計上は認められなくなりました。

(参考：国税庁HP)

PCが大量に普及された現在の状況を踏まえると、LAN設備の取得や更新を一括で行うことが考えにくく、PCの利用台数の増加や一部ハブやケーブルの故障など必要に応じて「その都度取得」、「その都度部品交換・更新」を行っている現状があります。

そのことから、全体で一の資産として一括計上することは実態とかけ離れてしまっているため、一括計上は廃止されて個々に計上することとなりました。

現在は、LAN設備工事をまとめて一括計上(耐用年数6年)で計上するのではなく、1つ1つ資産計上することになります。

耐用年数は、下記のようになります。

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ハブ・ルーター・リピーター・LANボード

→10年(「器具及び備品」「事務機器及び通信機器」「電話設備その他の通信機器」「その他のもの」)

ツイストペアケーブル、同軸ケーブル

→18年(「建物附属設備」「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」「主として金属製のもの」)

(参考：国税庁HP)

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具体例として、下記のような場合はどのような計上になるのでしょうか。

・TP(ツイストペア)ケーブル　400,000円

・ハブ(1台)　200,000円

・ルーター(1台)　200,000円

・諸経費　600,000円

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合計　1,400,000円

上記の場合には、結論から言うと、私ならば下記のように固定資産登録をします。

①LAN配線設備：700,000円(建物附属設備・18年)

②LAN機器：700,000円(器具及び備品・10年)

具体例なので簡単に書きましたが、実際はもっと複雑な明細から資産計上か費用計上かを判断していくことになります。

しかし基本的には、LAN工事であれば「LAN配線設備18年」と「LAN機器10年」を基本に処理をすれば自然とゴールも見えてくるかと思います。