税金・年金・社会保険まとめ

税金・年金・社会保険まとめ

税金・年金・社会保険のお金にまつわる部分について情報が多すぎて知らないことが多過ぎる上、誰も教えてくれません。「重要情報を逃さない」、「損しない」ためにも大事な情報を自分なりにまとめてみます。

外形標準課税とは

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外形標準課税とは大きく「所得割」・「付加価値割」・「資本割」から構成されている事業税の一種で、所得にかかる「所得割」部分以外の、事業の規模を表す給与や資本にかかる「付加価値割」・「資本割」部分の税金です。

上記のように、外形標準課税は税額の計算に所得(利益)は関係ないため、赤字の会社でも支払わなければなりません。

 

 

 外形標準課税の計算基礎

外形標準課税は、「外形所得課税⇔所得課税」と言われているように、所得課税が所得(利益)に対して課される税金に対して、外形所得課税は事業の規模・活動量を基に算出される税金になります。

そもそも事業税は「企業がその活動を行うに当たって受ける公共・行政サービス(道路・ごみ処理・防災・教育・警察・消防・その他インフラ等)を受けることから、それらのサービス対価として支払う税金」のため、公共・行政サービスは黒字会社も赤字会社も変わらず受けることになり、それは事業の規模に比例することから、所得を計算の基準(課税標準)とせずに、サービスを受ける者が公平に納税するために「事業の規模」(資本金、従業員数、事業所の面積等)を税金の計算根拠としています。

 

外形標準課税の納税義務者

上記のように所得がマイナスの赤字企業であっても支払う義務が生じるということは、事業活動を行っている全ての会社が納税義務者なのでしょうか?

納税義務者は、現行では、「事業年度終了の日における資本金の額または出資金の額が1億円を超えている法人」となっております。

 従って個人事業主や資本金1億円以下の法人は納税義務が生じません。節税のため資本金1億円に減資したいと考える時に大きく関わる税金でもあります。

なお、今後、先進国の他国より日本は法人税率が高いため、今後国際教競争力を高めるために法人税率を引き下げる方向になるかと思われますが、その際には利益や法人税率が関係しない外形標準課税の対象が拡大したり、税率を引き上げられたりする可能性があると言われているため今後の改正に注意が必要です。

 

計算方法

税金の計算は、課税額を算出する根拠となる「課税標準」×「税率」となりますが、外形標準課税の「課税標準」はどの数字を使えばよいのでしょうか。

まずは、付加価値割です。付加価値割の課税標準は「付加価値割額」で表されます。

なお、下記は簡単に考え方を表したものとなりますので、詳細は各地方自治体のHPをご参照ください。

 

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(※上記は愛知県税務課の付加価値割の仕組み(外形標準課税)を参照しています。)

 

続いて「資本割」です。

資本割の課税標準は「資本金等の額」になります。

資本金等の額とは、基本的には「資本金」+「資本準備金」ですが、合併や分割、自己株の取得、資本金の払い戻しなどそれぞれの会社によって数字が異なるため、顧問税理士に確認してみてください。